商務省国勢調査局が、2020年の国勢調査結果の世帯プロフィルのハイライトを発表している。2010年前から変化している傾向の一部を紹介する。高齢化が進んでおり、65歳以上の人口は5,580万人となり全体の16.8%を占めた。18歳以下の人口は全体の22.1%を占め、2010年から1.4%減っている。主に出生数の減少が要因となる。人種が混ざった人達は、18歳以下に最も多く32.5%を占め、全体では10年間で164%増加した。世帯では、27.6%が1人世帯、2世代世帯は7.2%、53.2%は夫婦の世帯、同性の世帯は1.7%、全体の世帯数は1億2,680万で、10年前から8.7%増加した。全世帯のうち63.1%は持ち家で、これは2010年から2.0%減っている。また、賃貸の世帯は36.9%で、2010年から14.8%増加した。詳細な資料はこちら。
家電小売大手の「ベスト・バイ」は、4月29日で終わった、2024年度1四半期の業績を発表した。
| ベスト・バイ | 2024年度第1四半期 | 前年比増減 |
| 総収入 | $9,467 | -5.5% |
| 営業利益 | $311 | -0.4% |
| 純利利益 | $244 | -3.1% |
| 1株あたり利益 | $1.11 | +7.4% |
| カテゴリー別 | 売上占有率 | 既存店売上増減 |
| コンピューター＆モバイル | 42% | -13.3% |
| 電子機器（エレクトロニクス） | 29% | -9.8% |
| アプライアンシス | 15% | -15.5% |
| エンターテインメント | 7% | +3.8% |
| サービス | 6% | +12.0% |
| その他 | 1% | -12.1% |
既存店売上は全体で10.1%減少、国内では10.4%減少、オンラインの既存店売上は,国内で12.1%、国際で5.5%,それぞれ減少した。国内のオンライン販売は全体の30.5%（昨年は30.9%）を占めている。
2024年度全体では、前期の予測と変わらず、総収入で438億ドルから452億ドル、既存店売上が3.0%から6.0%減少、調整後の1株あたり利益で$5.70から$6.50となる。
昨年後半から、インフレーションなどの影響で、任意購入の商品消費は伸びておらず、ベストバイの業績にも表れている。経費節減努力などで利益は確保している。