6月は LGBTQ月間となり、小売業各社は包含の姿勢を強調して、７色のバナーを付けた商品などを販売している。Z世代など若い層では、性意識に対して寛容な考え方を持っており、彼らが利用する企業に対しても同様な考え方を求める場合が多い。過去には支援を明らかにしていた大手企業各社も、この包括の月に対して、今年は扱いを慎重にしているところが多い。以前紹介したバド・ライトやターゲットはボイコットを経験しており、特にターゲットは、この問題で時価総額120億ドル(1兆7千億足らず)を、5月半ばから失ったそうである。同社の元役員会副議長だった、ジェラルド・ストーチがその理由をフォックス・ニュースのインタビューで、「七色の食器やジンジャー・ブレッドは問題ないが、タックフリー（押し込まなくて良い）の水着は度を超えており、大きな間違いだった」と述べている。*写真はウォルマートのHP
筆者もターゲットのこのニュースを読んで、すぐにウェブサイトをチェックしたところ、男児の水着のページに、プリンセス風な模様のビキニの水着が入っていた。1週間ほどで削除されていたが、その間に炎上した様である。先進的な考え方は、それなりに価値があるのだろうが、一般大衆を顧客としている場合、大きな反感を買う場合もあるという事だろう。