8月 2, 2023 スーパーマーケット ディスカウント・ストア リテール・メディア 流通業 0

ウォルマートは、同社が展開するスーパーセンターの店内での宣伝広告を拡大しているとCNBCが報じている。セルフ・レジのスクリーン、通路上のテレビ・スクリーン、店内のラジオなどで、CPGメーカーなどの宣伝広告が流されるようになる。また、デモ・ステーションではこれら商品のサンプル提供を行なう。これは、クローガーやターゲットなどでも計画しており、最近のヒット映画「バービー」のメーカーであるマテルは、ターゲットの200ヵ所ほどの店舗で広告イベントを行っている。ウォルマートは、国内で4,700ヵ所ほどの店舗を展開しており、アメリカの世帯の90%ほどが10マイル圏内にある。また、毎週1.39億人ほどの顧客が同社の店舗に来店、ウェブサイトを訪問、またはアプリを利用している。同社のリテール・メディアを扱うウォルマート・コネクトのライアン・メイワードは、「スーパーボウルの観客規模の消費者を観客として持っているのです」と自慢する。計画では、全米で17万のデジタル・スクリーンと30秒のラジオ宣伝のスポットを、同社のサプライヤーに地域別で宣伝媒体として提供する。ウォルマートの宣伝広告収入は昨年27億ドルに達したが、まだ全体の収入の1%ほどに過ぎない。CEOのダグ・マクミランは、「利益の成長率が売上の成長率を5年以内に上回ります」と述べており、この利益の中には急成長の宣伝広告収入が含まれている。CNBC

リテール・メディア市場は、今年、昨年比で20%増加して450億ドルに達し、2027年までには1,060億ドルになると業界で予測されている。これまで、オンライン宣伝が中心だったリテール・メディアだが、店舗内の媒体としても注目されている。ターゲット顧客が分散しやすいオンラインに比べ、店舗の来店客はターゲットしやい利点もある。一方、宣伝広告による来店客への悪影響も指摘されており、ウォルグリーンでは、冷蔵機のドアに設置されたクーラー・スクリーンズを宣伝媒体として使用した結果、顧客から商品を探すのが困難になったとの苦情が数多く出たため、この契約後となる2021年初めにCEOに就任したロズ・ブルーワーは、クーラー・スクリーンとの契約を破棄、係争に発展している。デジタル宣伝は効果が高い事は事実だが、顧客の買物経験を害しては意味が無くなるため、適切なバランスをとることが大切になるのである。