アマゾンは、地球温暖化を緩和すると期待されているDAC(Direct Air Caputre)に対して投資すると発表した。同社の2040年までに排出ゼロの達成目標の一環となり、1PointFiveの初めてのDACプラントとなるSTRATOSから、10年間で25万トンの排出分を買い取る。これは29万エーカー(約11.7万ヘクタール）の森林が吸収する二酸化炭素の量に相当する。また、Carbon Capture Incに投資して、同社のDACシステム開発を援助する。
IPCC （気候変動に関する政府間パネル）によると、パリ協定で定められた、今世紀中に温暖化を1.5度以下にするためには、排出量を減らすだけでなく、世界で1兆トンの二酸化炭素を空域中から取り除く必要がある。
米国労働省労働統計局が発表した、8月の都会地域の消費者物価指数は、季節調整後前月から0.2%上昇した7月から、さらに0.6%上昇、過去12ヵ月では3.7%(季節調整前)の上昇率となる。食品とエネルギーを除くと0.3%上昇(過去12ヵ月では4.3%上昇)となる。
食品全体は+0.2%（+4.3%）うち外食は+0.3%(+6.5%)、家庭での食費は+0.2%（+3.0%）、エネルギーは+5.6%（-3.6%）、うちガソリンは+10.6%(-3.3%)、燃料油は+9.1%(-14.8%)、電気代は+0.2%(+2.1%)、天然ガスは+0.1%（-16.5%）、新車は+0.3%(+2.9%)、中古車は-1.2%(-6.6%)、アパレルは+0.2%(+3.1%)、医療品は+0.6%(+4.5%)、エネルギー関連以外のサービスは+0.4%(+5.9%)、住居費は+0.3%(+7.3%)、運輸サービスは+2.0%(+10.3%)、医療サービスは+0.1%(-2.1%)だった。
家庭での食品は7月に0.3%上がり、8月もさらに0.2%上がっている。主要食品グループ6カテゴリーのうち、半分は上がり、残り半分は下がった。食肉、鶏肉、魚、鶏卵は0.8%上昇、うち豚肉の2.2%上昇が特に影響した。乳製品は0.4%下がり、青果とアルコール以外の飲料は、それぞれ0.2%下がった。
外食は0.3%上がり、うちリミテッド・サービスは0.3%、フルサービスは0.2%、それぞれ上昇した。
都会地域の消費者物価指数は、1982-1984年を100とすると307.026となった。収まってきていたインフレーションが、また少し加速しているが、エネルギーの影響が大きく、物価上昇の落ち着きは続いていると思われる。