ホリデー・シーズンを間近に控えた10月の小売売上高が、9月から0.08%減少（前年比では2.6%増加）したと、CNBC/NRF Retail Monitorがレポートしている。特に、ガソリン・スタンド、家電とアプライアンシス、家具と家庭雑貨のカテゴリーが低迷、スポーツ用品とホビー、無店舗販売、健康美容商品は好調だった。
これは、CNBCと全米小売業協会（NRF）がコラボしてレポートしており、消費者の購入インサイツを調べているアフィニティ・ソリューションズ（Affinity Solutions）の情報を基にしている。同社は、1,400社以上の金融機関から集められた90億件以上のクレジットおよびデビット・カードの利用額を分析しており、購買総額は5,000億ドル以上となる。通常、小売売上高は商務省国勢調査局が毎月発表しているレポートが参照されるが、これは消費者や企業に対する調査結果を元に集計されており、発表後も数回改訂される。一方、新しいレポートは、実際の購入額を基にしているため、現実の消費額であると述べられている。*現金払いの扱いは触れられていないので分からないが、もし含まれていないと多少低い購入額となる。連邦準備銀行によると消費者の2022年の全ての支払いの18%は現金が使われている。いずれにしろ、小売売上額増減の推移は似ており、15日（水）に発表される国勢調査局のレポートも似通った結果が発表されると予想される。本格的なホリデー商戦前の消費の休憩だといいが、消費自体が低迷し始めているとすると、小売業界にとっては影響が少なくない。11月に入り、毎日のように小売業各社からセールの案内がメールされてきており、各社在庫を相当抱えていると想像できる。今週はウォルマート、ターゲット、ホーム・デポ、メイシーズなどが業績を発表するので、結果を注目したい。
