11月 20, 2023 オンライン・グローサリー販売 フードサービス フード・デリバリー 流通業 経済 0

最近、レストランなどで支払うチップの額が高騰しており、チップフレーション(Tipflation:チップのインフレ)と呼ばれている。キオスクなどでの購入でも、クレジット・カードを利用すると、必ずチップの欄があって15%、18%、20%から選ぶようになっており、最高25%のところもある。ソーシャルメディアなどでは反発も多く、セルフサービスの場所で、なぜチップを支払うのか、逆にビジネスの仕事を手伝っている顧客にチップを払うべきだとの意見さえある。

消費者リサーチを行っているピュー・リサーチの調査では、成人の72%が、以前より、サービスに対するチップが要求される事が増えていると答えている。ただ、チップに関する考え方は別れており、21%は消費者の選択、29%は義務、49%は状況によると答えている。また、請求書やターミナルなどに提案チップが書かれている件については、40%が反対、24%が肯定、32%はどちらでもないと答えている。自動的にサービス費として加えられる事については72%が反対(半分は強く反対)で、10%だけが認めている。チップを支払い状況では、サービスを受けるレストランでの飲食では、常に支払う/頻繁が72%/11%、散髪では65%/13%、食品の配達では59%/17%、バーでのドリンク注文が53%/18%、タクシーやウーバーが43%/18%、コーヒーなどの購入が12%/12%、サービスを受けないレストラン(ファースト・カジュアルなど)での飲食が7%/5%となる。

57%の回答者(チップを払わない2%を含む)は、チップの額は15%かそれ以下を通常のレストランで支払うと答え、25%は20%以上のチップを支払うと答えている。また、77%の回答者は、チップの支払いと額はサービスの質によって決めると答えている。

*この調査は、11,945人の成人を対象に、8月7日から27日の間で行われた。

この結果を見ても、売店などのキオスクで、最大25%のチップが選択肢として表示されるのは消費者を欺いているとしか思えないのは筆者だけだろうか?