11月 26, 2023 オンライン・リーテイラー 流通業 0

明日の月曜日はサイバー・マンデーと呼ばれ、オンライン販売のピークとなると予想されている。ラップトップやスマホで簡単に買物ができるのは便利だが、それを悪用して消費者を騙すケースも増えてきていると注意が喚起されている。よく知られる小売サイトから購入した場合はほとんど問題はなく、間違って購入しても簡単に返品することができる。ところが、いざ返品しようとすると問題が出てくる場合がある。特にフェースブックなどを通じて提供されているディールなどでは問題が多いと、非営利団体で地域のビジネスの信頼性などを評価している、ベター・ビジネス・ビューロー(BBB.org)は述べている。被害を防ぐには、まず、販売しているところが正規のビジネスかどうか確認する事が大切である。BBBに寄せられる苦情の多くは、著名ブランドを扱ったものが多く、ナイキの靴、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)の衣料、アップルの機器、ルイヴィトンのハンドバッグ、ティファニーの宝飾、レゴの玩具などが含まれる。オンラインで商品が紹介されていても全てが本当とは限らないので、そのサイト名をグーグルで検索して、顧客レビュー、苦情やスキャム(詐欺)などのキーワードで調べるのも一つの手段となる。また、サイトの会社案内や連絡先を確認するのも役立つ。その際、連絡先が、オンライン・フォームを使ったものだと危険信号である。

コロナ・パンデミック以降、オンライン販売は著しく普及しており、今年のホリデー商戦では、昨年の無店舗販売の売上である2,558億ドルを7%から9%上回ると全米小売業協会(NRF)は予測しており、その分、詐欺の温床ともなっているのである。今年のホリデー商戦では、他で見つけられないような希少な商品が、インスタグラム、フェースブックやティックトックなどソーシャル・メディアのプラットフォームで宣伝されており、BBBでは既に数千の苦情を受けている。連邦取引委員会(FTC)は、ソーシャル・メディアの陰に隠れた詐欺師達だと注意を促している。2021年以降で、お金を騙し取られたと苦情をあげた消費者の4人に1人は、ソーシャル・メディアが発端だったとFTCは述べている。また、この消費者には20代の人達が多かった。これらの被害にはオンライン・ショッピングと投資に関する詐欺が含まれており、2023年の上期では、詐欺にあった人達の半分はソーシャル・メディアを通じた投資に関するものだった。また20歳から29歳の詐欺にあった消費者の38%は、ソーシャル・メディアから始まっている。詐欺師達は、よく知られた大手のブランドを偽ったサイトを使い、素晴らしいディールを宣伝する。実際に注文すると、届かなかったり、ケースなど他の商品が箱に入って届く。また、中小のビジネスを装い、趣味の良い宝飾やTシャツを販売するサイトもある。彼らは売上の一部を慈善団体に寄付するなど、地域貢献を宣伝し信用を勝ち取ろうとしている。いずれにしても、人気の商品が信じられないバーゲン価格で販売されていたら、それらは偽りだという事である。USAトゥデー

昨日は「スモール・ビジネス・サタデー」だったが、人気が出てきた中小ビジネスのセール日が、一部の詐欺によって評判を落とさ無ければいいが。