12月 27, 2023 アパレル オフィス用品 オフ・プライス・ストア オンライン・リーテイラー ディスカウント・ストア デパートメント・ストア 会員制倉庫型店 家電・電子機器チェーン 流通業 0

全米小売業協会(NRF)は、今年の小売業界での返品は7,430億ドルになるとの予測を発表している。これは購入額の14.5%にあたり、オンライン販売では17.6%、店舗では10.02%となる。また、ホリデー・シーズンの返品は多少多く1,480億ドル(15.4%)となり、うち250億ドル(返品額の16.5%)は何らかの不正な返品だと推定している。今年全体で、小売業の49%は何らかの不正返品を経験しており、ワードロービングと呼ばれる、商品に問題はないが着用した後の返品が44%、盗品など不正に取得した商品の返品が37%、組織万引きグループによる返品が20%だった。

小売業も返品対策を講じており、今年は返品条件を厳しくしたところが増えているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。各社の返品条件は次の通り:

アマゾンは、昨年まで10月11日以降クリスマスまでに購入された商品は、1月末まで返品を受け付けていたが、今年は、11月1日以降に購入された商品だけが対象となる。

ベスト・バイは、10月27日から12月30日までの購入された商品の返品を1月13日まで受け付ける。但し開封された商品には、手数料が課される。

コスコは、ほとんどの商品に対して返品期限を定めていないが、家電とアプライアンシスは、90日以内となっている。オンライン購入の返品は無料。

コールスは、180日間返品を受け付けるが、送料は消費者の負担となる。

メイシーズは、オンライン注文の返品に対して$9.99の手数料を課する。但し同社のスター・リワーズのプログラムに、購入前に加入すると無料となる。店舗での返品は無料。

マーシャル/TJマックスは、返品の送料を$1から$11.99の間で課する。但し店舗での返品は無料。

ステープルズは、11月13日以降に購入された商品は、1月14日まで返品可能とし、返品可能期間を昨年より9日間短縮した。

ターゲットは、オンライン購入の返品は無料で、90日間の猶予がある。但し、家電に関しては、通常30日間だが、ホリデー・シーズンは、10月1日から12月24日までの購入された商品は1月24日まで返品できる。

ウォルマートは、オンライン購入の返品は無料。10月1日から12月31日までに購入されたほとんどの商品は、1月31日まで返品可能。

実際、返品は不正も含み小売業の経費として、利益を減らす結果となり、最終的には売価に跳ね返ることになる。コロナ・パンデミックで、特にオンラインの返品条件が緩和されていたが、少しずつ元に戻りつつある。あまり極端なサービスは長続きせず、振り子の様に戻ってくるのである。