12月 28, 2023 オンライン・リーテイラー 流通業 経済 0

パンデミックは、消費者の購買行動を大きく変えた結果、多くの小売業が倒産している。CBインサイツによると、COVID-19パンデミックによって、倒産した主な企業は、ニーマン・マーカス、JCペニー、ブルックス・ブラザースなどに始まり40社を数え、多くは小売業である。2021年は14社、2022年は9社、2023年は8社と激減している。

ところが、パンデミックで急成長したオンライン小売業でも、経営が悪化したところがある。ワシントン州シアトルに本拠を持ち、幼児や子供服をオンライン販売しているズリリー(Zulily)は、債務不履行事由(Assignment for the Benefit of Creditors:ABC)を申請し、事業を精算すると発表している。同社は、2013年に株式を上場、ピーク時には90億ドルの時価となり、2015年にQVCに24億ドルで買収されている。既に注文された商品は可能な限り配達され、不可能な場合は顧客に返金すると述べている。WSJ

他にも、経営悪化している会社は少なくなく、中有古社販売のカーバナ、高級エクササイズ器具販売のペロトン、家具と家庭雑貨のウェイフェア、ペット用品のチュウイーなどの株価が、上場時の時価を割っているか低迷しており、各社 、経費節減など経営努力を続けている。WSJ

パンデミックで急成長した企業には、アマゾンも含まれるが、同社はオンライン販売だけでなく、テクノロジー企業としてAWSを傘下に持っており、他にも関連事業として衛星を使ったインターネット・サービス、宇宙事業など多様化している。また、ウォルマートとの競争によって、食品スーパーマーケットの店舗展開なども試みている。それでも、「いつかは必ず終わりが来る」と述べているジェフ・ベイゾスの予言は正しいのかもしれない。