1月 3, 2024 流通業 経済 0

今年の初めから、最低時給が22州で引き上げられ、$10.30から$16.28となる。恩恵を受けるのは990万人で、総額69.5億ドルが値上げ分となる。加えて38の市では州の最低時給以上に最低賃金を上げている。51%の賃上げ対象者は、物価の高い、カリフォルニア、ハワイ、ニューヨーク諸州の労働者となる一方、残りの28州とコロンビア特別区では、国の最低時給である$7.25が継続される。エコノミック・ポリシー・インスティテュート

主に沿岸の州と中西部の地域で時給が上がるが、その他の共和党地域はほとんど含まれていない。

労働省労働統計局は、2023年11月末の求人数が、前月から6.2万人微減して879万人だったと発表した。雇用数は前月より36.3万人減り544.6万人(雇用率はは3.5%)、離職数は29.2万人減り534万人(離職率は3.4%)だった。

離職者のうち辞任は347.1万人(前月比-4.3%)、解雇が152.7万人(-7.1%)で、これも前月から微減している。

就労状況は悪化しておらず、インフレの沈静化とともに、消費者の経済状況が安定し始めはじている。コンフェレンス・ボードが先月末発表した。12月の消費者自信度は110.7(1985=100)で、11月の101.0から改善している。現在の指標は、136.5から148.5に上がり、短期の予測指数も77.4から86.5に上がっている。 

今のところ、景気の動向に大きな変化はなさそうである。