1月 5, 2024 アパレル オンライン・リーテイラー ディスカウント・ストア デパートメント・ストア 家電・電子機器チェーン 流通業 0

アドビ・アナリティックスは、2023年ホリデー・シーズン(11月と12月)のオンライン売上が、前年比4.9%増加して2,221億ドルに達し記録となったと発表した。活発な値引き販売の影響によって、家電、玩具、アパレルなどの売上が増加、BNPL(簡易分割後払い)の利用が増えたことも影響した。モバイル・ショッピングは、オンライン販売全体の51.1% を占めこれも記録となった。特に25日のクリスマスでは全体の63%を占め、贈られたギフト・カード利用などに使われた。

カーブサイド・ピックアップの人気も高く、全体の18.4%を占めた。特に12月22日から23日では、全体の36.8%がピックアップされた。

労働省労働統計局は、2023年12月の就労者数が21.6万人増え、失業率は10月の3.7%から変わらなかったと発表した。就労者数が増えたのは、政府、ヘルスケア、社会補助、建設で、運輸と倉庫の雇用数は減った。雇用者数は2023年全体で270万人(月平均22.5万人)増えたが、2022年の480万人(月平均39.9万人)には及ばなかった。失業者総数も630万人で変わらず、労働参加率は62.5%、人口比では60.1%で、それぞれ前月より0.3%下がった。2020年2月(コロナ以前)時点の、それぞれ63.3%/61.1%よりは多少低い。

就労希望を持っているが働いていない人達の数は570万人に多少増えた。うち潜在失業者数は変わらず160万人だった。彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。農業以外の民間の平均時給は15セント(0.4%)上昇し$34.27となり、前年比では4.1%上昇している。管理職以外の社員の平均時給は10セント(0.3%)上昇し$29.42となり、前年比では4.3%上昇している。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+17、製造業が+6(内自動車業界は-2.1)、卸し業が+5.5、小売業が+17.4、運輸倉庫が-22.6、公益事事業が-0.4、情報産業が+14、金融+2、専門職/ビジネス・サービスが+13、民間の教育保健業界が+74、レジャー産業が+40、その他サービスが-1、公務員数が+52だった。(単位は千人)

労働市場は、2022年ほどではないが、2023年も好調に推移した。平均時給も4.1%上昇し、インフレーションの影響を緩和しており、ホリデー商戦の売上増加にも寄与している。