2月 10, 2024 流通業 経済 0

デジタル・トランスフォーメーションで、障害の一つに高齢者のデジタル・リテラシーの問題があると言われているが、少なくとも銀行財務関連では問題がないとの調査結果が出ている。オンライン銀行の一つであるキャピタル・ワンが、ファイナンシアル・リテラシーに関する調査をした結果では、アメリカ人の55%は債務とデジタルの両方でリテラシーであるとの結果が出ている。世代別では、65歳以上の74%がデジタル及び財務でリテラシー、55歳から64歳が64%、45歳から54歳が59%、35歳から44歳が39%、25歳から34歳が39%、18歳から24歳が28%と、年齢の高い方リテラシーである比率が高くなっている。これは、高齢者の方が財務関係に関心が高く貯蓄率も高い事などが影響しているが、デジタルに弱い人達でも、財務関係はウェブサイトやアプリを好むという結果も出ている。デジタル・バンキングを使っている消費者で、最もよく使われる機能は銀行の預金残高と入出金の確認、請求書の支払い、口座間の資金移動、個人情報の変更、オファーやリワードの利用の順となる。

他にも色々な利用パターンが調査結果に出ているが、一般的にデジタルのツール利用は、好き嫌いではなく利用するメリットが高ければ利用者が増える様である。小売業でも高齢者の店舗利用を詳しく分析して使いやすいツールを増やせば、アプリなどの普及に役立つと思われる。

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