4月 15, 2024 アパレル オフィス用品 オンライン・リーテイラー オート用品ストア コンビニエンス・ストア ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア スペシャリティー・ストア スーパーマーケット ディスカウント・ストア デパートメント・ストア ドラッグ・ストア ファーニチャー・ストア フードサービス ブック・ストア ヘルス&ビューティー ベビー用品ストア ペット・ストア ホーム・インプルーブメント・センター ホーム・ファーニッシング リミテッド・アソートメント・ストア 会員制倉庫型店 宝飾・チェーン 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 0

商務省国勢調査局は2024年3月の小売売上高を発表した、2024年2月から0.7%増加し、休日、営業日の違い及び季節を調整済み(価格変化は含まず)で7,096億ドル、前年比では4.0%の増加となった。2024年1月から3月までの3ヵ月間の合計額は、前年比2.1%増加、2024年1月から2月の売上高0.6%増加は、0.9%増加に改定された。車と用品,ガソリン販売を除くと1.0%増加(前年比+4.9%)、フード・サービスを除く小売だけだと0.8%増加(+3.6%)となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り:

販売チャネル2024 3月/2月2024年/2023年
車と用品-0.7% +2.8%
家具と家庭雑貨-0.3% -6.1%
家電・電器製品-1.2%-0.6%
住宅資材とガーデン用品+0.7% -0.6%
食品と飲料+0.5% +1.4%
 *グローサリー・ストア+0.2%+0.9%
健康美容商品+0.4% +2.3%
ガソリン販売+2.1% -0.7%
衣料とアクセサリー-1.6% +1.4%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽-1.8% -3.9%
ジェネラル・マーチャンダイズ+1.1%+5.7%
 *百貨店-1.1%-2.5%
その他の雑貨小売+2.1% +6.1%
無店舗販売+2.7%  +11.3%
フード・サービス+0.4%+6.5%
出典:商務省国勢調査局 *サブ・カテゴリー

3月の小売高伸長率は、2月から下がり0.7%となった。前年比では2.8%の増加で、2月の+2.1%から増加しており消費は増えている。小売チャネル別に見ると、前年比で増加したのは、車と用品、食品と飲料、健康美容商品、衣料とアクセサリー、ジェネラル・マーチャンダイズ(百貨店は減少)、その他小売、無店舗販売、フード・サービスとなる。これは、食品のインフレーションによって、生活必需品の購入額が増えている傾向を表しており、任意購入カテゴリーの伸び悩みを反映している。オンライン販売がほとんどを占める無店舗販売は好調で、オンライン販売の40%以上を占めるアマゾンによる春のセールなどで、売価に敏感になっている消費者が増えたためと推測される。

前年比3.5%増加した3月の消費者物価指数(労働統計局調査)を上回って売上が増加した販売チャネルは、ジェネラル・マーチャンダイズ、無店舗販売、フード・サービスだけとなる。ジェネラル・マーチャンダイズはディスカウント・ストア、倉庫型チェーンなど、食品販売を含む小売業が多く、やはり生活必需品が全体の消費額に占める割合が増えている事を示唆している。

ところで、今日は2023年の確定申告の最終日となるが、CNETによると、国税局は既に1億100万件の申告を受け取っており、2,010億ドルが返金されたそうである。4月5日までに支払われた返金額は、1件あたり平均$3,011で、昨年より4.6%増えている。一般的にアメリカ人は税金の返金は消費に回すので、これも個人消費の一部を支えていると思われる。パンデミック以降連邦政府や州などから支給された補助金による預金額はかなり減ってきており、今後所得の増加がインフレーションをかなり上回らない限り、中流以下の世帯の家計は厳しくなっていくとみられる。個人消費の増加は、GDPの7割ほどを占めているため、GDPの成長には寄与するが、現在の状況は維持可能とは思われない。金利の引き下げはもう少し先になりそうである。