6月 6, 2024 ESG スーパーマーケット 流通業 0

スーパーマーケット・チェーン大手のアルバートソンズは、店舗で出る余剰食品を地域で必要とする人達に配布するために、ウーバーとパートナーシップして、健康で飢餓のない地域社会の実現に協力すると発表した。これは現政権が進めるプログラムの一環となり、昨年ワシントンDC地域でウーバー・ダイレクトの協力でテストされた結果成果を納め、今回ボストン、シカゴ、デンバーなどの地域に拡大された。それぞれの地域ではアルバートソンズ傘下のチェーンが協力、ボストンではスター・マーケット、シカゴではジュール・オスコ、デンバーではセーフウェイの店舗が、余剰食品を供給する。集められた食品は、地域のフードバンクに運ばれ、必要とする住民に配られる。

ワシントンDC地域に住む住民のうち120万人は食糧不安を持っているといわれ、昨年のテストでは、100回以上の食品配達が地域の非営利団体であるフード・バンクなどに届けられた。フード・バンクを運営する慈善団体は、人手不足などで寄付される食品の全てを取りに行くのが難しく、このプログラムでより多くの食品供給ができる様になったと感謝している。

アルバートソンズは、傘下の財団を通じて2023年には3.5億ドル以上の食品や金銭の寄付を店舗展開地域で行っている。合併予定候補のクローガーでも、ゼロ・ハンガー、ゼロ・ウェイスト(飢餓ゼロ。ゴミゼロ)が企業の目標となっており、両社で地域貢献に対する協力を進める。*フード・レスキュー・イニシアチブの活動のビデオはこちら