6月 10, 2024 流通業 経済 0

今年に入って小売売上が低迷している。就労数は減っておらず、少しずつだが増えているにも関わらず、商務省国勢調査局が発表している、自動車とガソリン販売を除いた季節調整後の小売売上高は、年末明けの1月を除いて、2月が0.11%減少、3月が0.73%増加、4月が0.18%増加で微増である。5月は6月18日に発表されるが、CNBC/NRF Retail Monitorの調査では5月の売上が、上記と同じ条件で、4月から1.35%増加したと発表している。前年比では、季節調整前で3.03%増加となる。

リーテイル・モニターは1.4億以上のクレジット・カード/デビット・カードの支払い記録を元に売上を推定しており、公式な商務省発表の数値と異なるが、数値の傾向は似通っているため、商務省もそれほど違わない発表をすると見られる。先月から小売業各社は、夏にかけての値引きやセールを行なっており、その効果が出ているのだろう。

一方、先日行われたアメリカの生活費の調査では、中流世帯の65%は財務的に圧迫されていると感じているそうである。アメリカ人の40%は次の給料日以降の支払い予定が立たず、40%は緊急のための蓄えが$500に満たないと答えている。他にも厳しい調査結果が出ており、現況では大多数の消費者が、必需品以外の任意購入商品の購入に対しては、セールなどが大きく影響する様である。各小売業は、これまでにも増して、顧客にバリューを提供する必要があると思われる。