7月 7, 2024 流通業 経済 0

パンデミックが与えた大きな影響の一つに、支払い方法がある。非接触の支払いが普及した結果、2022年には通常の週で現金以外の支払い方を利用する人たちは85%に達したとピュー・リサーチはレポートしている。中でも急成長しているのがアップル・ペイである。キャピタル・ワンによると、2024年には6,020万人がアップル・ペイを利用すると推定されており、デジタル支払いの92%を占めるそうである。確かに現金やカードを持ち歩いていない時、スマートフォンさえあれば支払いができるので非常に便利である。特に若い層はファースト・フードから、自販機まで利用している。加えて、アップル・ペイはクレジット・カードやデビット・カードとの連結で処理されており、リワードや割引が自動的に適用される。スーパーマーケットなどでも、ほとんど使えるが、ウォルマートは例外で使えない。その代わりにウォルマート・ペイが利用できるが、クレジットやデビット・カードを事前にウォルマート・ペイに登録しておく必要がある。使い方は比較的簡単で、レジに表示されているQRコードをアプリで読み取り、ウォルマート・ペイを選択すると支払いが処理される。利点は、ウォルマートのアプリに領収書が登録され、出店時にレシート確認が簡単になる。出口にいる社員は、何故かウォルマート・ペイの領収画面はあまりチェックしておらず、筆者はこれまでほとんど確認された事がない。

一方、経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済比率は、2022年で36.0%、2023年では39.3%(決済額126.7兆円)になるそうである。内訳は、クレジット・カードが83.5%、デビット・カードが2.9%、電子マネーが5.1%、コード決済が8.6%となっている。急増しているコード決済では、ソフトバンクのペイペイが過半数となる51%のシェアを持っており、コード決済には含まれないアップル・ペイより利用者数が多いとスタティスタは推定している。

スマホではアンドロイドより高いシェアを持つアップルのアップル・ペイが伸びていないのは、受け取るマーチャントが少ないのだろうか、それとも消費者の違いなのだろうか?