12月 21, 2019 流通業 経済 0

経済分析局は、2019年第3四半期のGDP(国内総生産)が、第3改定値で実質年率2.1%の増加だったと発表した。第2四半期には2.0%増加している。増加要因は、個人消費、連邦政府の支出、住宅投資、輸出、地方政府の支出で、相殺要因は住宅以外の設備投資、民間の在庫投資、輸入だった。

一方、11月の個人所得は前月より0.5%増加、可処分所得も0.5%増加、個人消費は0.4%増加、物価指数は0.2%(前年度比1.5%増加)となった。食品とエネルギーを除いた物価指数は0.1%、1.6%それぞれ増加した。

アメリカの好景気は10年目を迎えようとしている。第4四半期も、これまでのところ個人消費に支えられ上向き傾向である。