5月 1, 2021 流通業 経済 0

商務省経済分析局は、2021第1四半期のGDPが事前推定値で年率6.4%増加したと発表した。この増加は、個人消費、住宅以外の設備投資、連邦政府の支出、住宅投資、地方政府の支出の増加で、相殺要因は民間の在庫投資、輸出の減少、輸入だった。個人所得は名目で59.0%、可処分所得は67.0%それぞれ増加し、貯蓄率は21.0%となり、2020年第4四半期の13.0%から大幅に上昇した。

一方、2021年3月の個人所得は、景気刺激給付金の影響もあり前月より名目で21.1%、可処分所得は23.6%、個人消費は4.2%、それぞれ増加した。物価刺繍は前年度比で2.3%、食品とエネルギーを除くと1.8%、それぞれ増加している。3月末から支払われている1人あたり$1400の給付金は、夫婦で調整後年収15万ドル以下の世帯に支払われ、4人家族だと$5600となる。負債支払いや生活費に使われる世帯に加えて、外食、バケーション、高額品の購入などで消費され、景気回復の引き金になっている。