5月 8, 2021 流通業 経済 0

労働統計局は、2021年4月の失業率が、3月の6.0%から微増して6.1%、農業従事者以外の就労者数は26.6万人増加したと発表した。失業者総数は3月より10万人増え980万人だった。この数は昨年4月のピークよりは著しく改善しているが、パンデミック前の2020年2月に比べると失業率では2.6%高く、失業者総数は410万人増えている。一時解雇されている失業者数は、4月は10万人増え210万人だった。労働参加率は61.7%でほぼ変わらず、昨年2月からは1.6%減っている。人口比でも57.9%とほぼ変わらず、昨年12月からは0.5% 増えている。就労希望を持っているが働いていない人達の数は変わらず660万人で、昨年2月からは160万人増えている。潜在失業者も変わらず190万人で昨年2月と比較すると41.9万人増えている。彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。

4月には、就労者の18.3%がテレワークしており、3月の21.0%より減少した。940万人はパンデミックにより雇用主が閉鎖または就労時間が減っている。これは3月の1140万人より改善しており、彼らの9.3%は雇用主から何らかの不労所得を得ている。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が±0、製造業が-18、卸し業が+7.8,小売業が-15.3、運輸倉庫が-74.1, 公益事事業が+0.4、情報産業が+1、金融が+19,専門職が-79、教育保健業界が-1、レジャー産業が+331、その他サービスが+44、公務員数が+48となった。(単位は千人)

一方、ザ・コンフェレンス・ボードによると、消費者自信度は3月の109.0からさらに改善し121.7(1985=100)となったと発表されている。就労環境の改善や景気刺激の給付金などの影響が大きいと見られる。

商業会議所は、連邦政府による失業保険の上増し分となる週$300が就労数増加に悪影響を与えており、同協会の推定では、失業保険受給者の1/4は、実際に働くより多い収入を得ていると述べている。実際、20州では最低時給が未だに$7.25で週40時間働いても$290にしかならない。ただ求人の多い都会地域では、ニューヨーク州が$12.50、イリノイ州が$11、カリフォルニア州が$14で、就職するインセンティブが高い。フロリダ州は$8.65(ウェイターなどチップ収入がある職種は$5.63)でフード・サービスなどで求人難が報じられているのは良く理解できる。2009年に$7.25に引き上げられた最低賃金の引き上げは必要だと思われる。