6月 25, 2021 フードサービス 流通業 0

パンデミック以降レストランの配達は急増し、グラブハブ、ドアダッシュ、ウーバーイーツなど多くの会社がサービス提供をしている。ただ、彼らの手数料は高く30%を超えるところもあり、レストランの利益を圧迫している。全米で最も高い最低賃金を制定している都市に入る先進的なサンフランシスコ市は、フード・デリバリーの手数料を制限する条例を6月22日に可決した。但し、この条例はレストランの屋内ダイニングの収容数が100%に戻されてから60日で失効すると定められており、サンフランシスコの場合は8月15日までの時限措置となる。通常、レストランの粗利は30%から40%程度で、配達会社に30%支払うと利益がほとんど無くなってしまう。それでも屋内ダイニングが禁止されていた昨年は、配達とピックアップが唯一の収入源となるため、配達サービスの利用が不可欠だった。一方、州でも規制しているところもあり、カリフォルニア州では手数料の明記を義務付ける法律を最近可決している。他にも、エンシルバニア州、ワシントンDCでも似たような法律が制定されている。sf.Eater.com

Bloomberg Second Measureによる調査 2020年2月

レストランの配達は競争も激しく、配達料無料の割引コードなどが良くメール送られてくる。アプリで注文時にコードを入れると割引されるシステムである。ただ、メニューの値段を嵩上げしているケースも多く、実際はチップなどで相当高くなる。先日もパンダ・エクスプレスの配達をウーバーイーツで頼もうとしたら、メニュー価格が2割ほど高く、販促の無料配達を使っても高くなってしまうので、結局ピックアップで注文した。パンダは自社でアプリを開発しており、ピックアップはレストランと同じ料金で提供しているが、中小のレストランでは、アプリ導入に掛かる経費を負担できず、結局配達サービスを使用する様である。消費にとって便利なのは良いが、パートナーとなるレストランやギグワーカーとなる契約配達人を犠牲にして利益を上げるビジネス・モデルはどうかと思うが、競争でしょうがないのかも知れない。2000年頃のハイテク・バブルで成功し株式上場した後、2001年には閉鎖されたグローサリー・デリバリーのウェブバンなどの二の前にならなければいいが。