10月 8, 2021 流通業 経済 0

米国労働省労働統計局は、2021年9月の失業率は8月の5.2%から4.8%に下がり、農業従事者以外の就労者数は19.4万人増加したと発表した。失業者総数は8月から71万人減って770万人になった。この数は昨年2月―4月のピークよりは著しく改善しているが、パンデミック前の2020年2月に比べると失業率では1.3%高く、失業者総数は200万人増えている。労働参加率は61.6%でほぼ変わらず、人口比では58.7%と微増した。就労希望を持っているが働いていない人達の数は微増して600万人だった。潜在失業者も微増して170万人だった。彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+22、製造業が+26、卸し業が+16.9,小売業が+56.1、運輸倉庫が+47.3,公益事事業が-0.5、情報産業が+32、金融が+2,専門職が+60、教育保健業界が-7、レジャー産業が+74、その他サービスが-16、公務員数が-123となった。(単位は千人)

小売業界及び運輸倉庫業界の就労者は10万人以上増え、レストラン業界を含むレジャー産業も7万人以上増えているが、人手不足は続いており、ホリデー商戦を前に多くの企業が社員を募集している。